OhtsukaKazuhiko IdeaScaleジャパン株式会社は、イノベーションを経営規律とするという使命を持つ世界的な非営利組織であるGlobal Innovation Management Institute （以下、GIMI）の認定トレーニングパートナー (CTPs)です。
GIMIより、Statistaと世界銀行から発表された、2022年に米国、中国、日本、ドイツ、韓国の研究開発費と国民総生産（GDP）との割合が発表されました。この数字は、これらの国々のすべての民間企業、研究機関、大学、および政府の研究所の研究開発費を表しています。
世界トップ５の研究開発投資額
このデータから、研究開発費に対して国民総生産（GDP）の成長との関連性が感じ取れます。
民間企業の研究開発費の推移
民間企業では、どのような状況になっているのかは、経済産業省の産業技術環境局から令和5年3月に発表された「データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況」を確認すると把握できます。
この発表データによると日本の民間企業の研究開発費の伸び率は日本は横ばいとなっており、米国や中国との差が拡大していることがわかります。
日本の民間企業の研究開発費ランキングTOP100
経済産業省が公開する「データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況」にも「我が国のトップ１０社の研究開発費の推移」として、トヨタ自動車をはじめとする代表的な企業の研究開発費と売り上げに対する割合が記載されています。
このデータは、2020年のデータであるため少し古いため、研究開発費データベースの2023年6月時点の日本民間企業の研究開発費と割合を参照すると直近の最新情報が把握できます。
上場大手企業に集中した研究開発費
民間企業の売上に対する研究開発費に対する割合は、米国などの周辺諸国と日本を比較しても、それほど大差がないように思えますが、日本の場合、上場大手企業に研究開発が集中しているのが現状です。
日本の中小企業の研究開発費の比率については、「2022年中小企業白書」の「令和元年度(2019年度)の中小企業の動向」に公開される「企業規模別、業種別にみた売上高対研究開発費の推移」に公開されています。
また国全体を考えた場合、日本では研究開発費が横ばいになっている事実を考えると、大手企業の売上対研究開発費の割合を高めるとともに、中小企業への売上対研究開発費の割合を大幅に上げることが重要になります。
投資対効果の高いイノベーションの方法論
やみくもに研究開発費を増額するのでは非効率となるため、投資対効果の高い研究開発とイノベーション活動を行う必要があります。
冒頭に説明しましたが、IdeaScaleジャパン株式会社は、Global Innovation Management Institute （以下、GIMI）の認定トレーニングパートナー (CTPs)であり、イノベーションを経営規律とするという使命も持っています。私たちは、もっとも効果的な方法論と仕組みを知り、それを実現するためのイノベーション管理ツール『IdeaScale』を提供しています。
世界のイノベーション成功例をベストプラクティス化した方法論とイノベーション管理ツール『IdeaScale』によって投資対効果の高い（≒成功率の高い）イノベーションを経営規律（経営システム）に組み込むことができます。
Global Innovation Management Institute（GIMI）は、世界最大規模のイノベーション マネジメントの基準や方法論を研究し、国際標準規格ISO56002の規格にも関わっており、イノベーション組織や個人に対する国際資格の認定も行なっています。
IdeaScale社（ワシントン州, DC CEO：Nick Jain）は、2009年に設立されたクラウドベースのイノベーション管理プラットフォームの開発と提供を行うソフトウェア会社です。2009年の米国におけるオープン・ガバメント・イニシアチブと並行して発足しました。米国大統領行政府や民間企業など多くの組織のイノベーションを支援しています。